法改正について
詳しく見ていきましょう

• Point 1

  調査

  事前調査が
  義務化されました

  2022年4月1日から、すべての解体・改修工事で、アスベスト含有建材の使用を事前に調査することが義務化されました。事業主は事前調査を行わせ、除去にかかる費用、工期、作業の方法について、施工業者が法令を遵守して工事ができるように配慮する義務があり、施工業者はすべての解体工事・改修工事において石綿の有無の事前調査を実施する義務があります。
  

  
  

  2023年10月以降に着工する工事について建築物石綿含有建材調査者または日本アスベスト調査診断協会の登録者による事前調査が必要となりますが、それ以前でも資格者による調査を行うことが望ましいとされています。

• Point 2

  報告

  一定規模以上の
  工事においては
  報告も義務

  解体部分が80㎡以上の解体工事
  請負金額が100万円以上の改修作業
  

  においては施工業者が自治体と労働基準監督署へ報告をする義務があります。また発注者であるあなたの会社は施工業者が正しく事前調査と報告などをしているかを監督する責任があります。

  事前調査結果の報告の
  対象となる工事・規模基準
  以下に該当する工事は報告が必要です。
  (石綿が無い場合も報告が必要です。)

  工事の 対象	工事の 種類	報告対象 となる範囲
  全ての建築物 （建築物に設ける建築設備を含む）	解体	解体部分の床面積の合計が80㎡以上
  	改修（※）	請負金額が税込100万円以上
  特定の工作物	解体・改修	請負金額が税込100万円以上

  ※

  建築物の改修工事とは、建築物に現存する材料に何らかの変更を加える工事であって、建築物の解体工事以外のものをいい、リフォーム、修繕、各種設備工事、塗装や外壁補修等であって既存の躯体の一部の除去・切断・破砕・研磨・穿孔（穴開け）等を伴うものを含みます。

• Point 3

  保管

  保管の義務化

  アスベストに関する事前調査の結果は、事業者が３年間保管する義務があり、作業に当たる労働者の健康診断に関する記録は、その作業者が石綿取扱い作業をしなくなってから40年間保存しなければなりません。

• Point 4

  管理

  作業者への管理義務

  事前調査の結果、石綿有りの場合（または有りとみなす場合）は、作業者を守るために、発生源対策やばく露防止対策、隔離など法令に基づく措置が必要となります。また作業に当たる労働者には、6ヶ月毎に特別な健康診断を受診させ、作業に従事した記録を保管する義務もあります。

  事前調査結果を踏まえた
  工事の実施(石綿障害予防規則の規制概要)

  事前調査の結果、石綿有りの場合（または有りとみなす場合）は、法令に基づく措置が必要となります。
  適正な石綿飛散防止・ばく露防止措置を行う上で、石綿の有無を判断する事前調査は大変重要です。

  解体・改修工事の事前の措置

  情報提供（発注者・注文者）【8条、9条】

  事前調査・結果の報告【3条、4条の2】※

  石綿有りまたは有とみなし

  作業計画

  【4条】※

  労働基準監督への
  事前の届出

  (吹付・保温材等の工事の場合)
  【安衛去88条、安衛則86、90条】※【5条】※

  作業時の措置※

  • ●発生源対策 湿潤化

    【13条】

  • ●ばく露防止対策

    呼吸用保護具・保護衣 【14条等】

  • ●隔離

    【6条、6条の2、 6条の3】

  • ●立入禁止

    【7条】

  • ●管理

    石綿作業主任者 【19条、20条】
    特別教育 【27条】
    掲示 【34条】
    作業の記録 【35条、35条の2】
    保護具等の管理 【46条】 等

  特に記載のあるものを除き、条文は石綿障害予防規則を表します。※は罰則規定のあるもの

  「調査」は金額や規模に関わらずすべての工事で義務化され、
  「報告」は一定規模以上の工事に義務化が適応されます。

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